八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
理 由 常任委員会の委員定数を削減するとともに、八戸市事務分掌条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管に係る規定の整理をするためのものである。
理 由 常任委員会の委員定数を削減するとともに、八戸市事務分掌条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管に係る規定の整理をするためのものである。
地球温暖化防止のため、温室効果ガス排出削減に市営バスの成果は顕著であり、今後とも、ＥＶバスの導入等で削減の目標達成のリード役となることを期待いたします。
当市では、既に八戸市防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業を導入し、維持管理費の削減をしているところでありますが、昨年10月の建設協議会において、防犯灯に引き続き道路照明灯についてもＥＳＣＯ事業を実施すると報告がありました。
市は年々、窓口業務を中心に正規職員から会計年度任用職員に置き換え、正規職員を削減し、会計年度任用職員で補う職場が増えています。今では、全職員の中に占める会計年度任用職員の割合は４割に達するほどであり、会計年度任用職員なしには、市の行政を推し進めることができないという現状にあります。 我が国の労働力の低下を招いている元凶は、このような会計年度任用職員を増加させる施策を推し進める国の政策にあります。
政策的経費の一般歳出の増加額の９割を軍事費が占めますが、このような軍事費の異常突出のあおりを受けて、ほかの予算は削減されるか、物価上昇分にも届かない僅かな伸びに抑えられています。 物価高騰が家計にどれだけの負担を与えているか、総務省の家計調査データでは、２人以上の世帯の平均の場合、年換算で14万3000円の負担増となり、うち６万7000円は食料品です。
また、国は温室効果ガス排出削減と産業競争力の両立を目指すＧＸを推進しており、当市においても、昨年２月に気候非常事態宣言を表明するとともに、官民一体となって脱炭素化の取組を推進しているところであり、令和５年度は、新たに地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定し、環境、社会、経済のバランスの取れたグリーン社会の実現に向けた取組を着実に推進していく必要があります。
まずは、資料右上の囲みのうち、エスコ（ＥＳＣＯ）事業についてですが、Energy Service Companyの略称で、光熱水費の削減分で省エネルギーの改修であるＬＥＤ化に係る経費を賄う事業のことでございます。
また、維持管理費と財源の見通しといたしましては、過去３年度における施設運営費の平均を用いて、今後も経常的に要する費用と財源をお示しした上で、施設の維持管理の状況や今後の収支改善に向けた維持管理費の削減等の取組について説明しております。 次に、４の今後の取組につきまして御説明いたします。
年金支給を遅らせ、働かなくてもいいのに再任用で働かせて、給料を半額にして、さらに一時金まで削減するなど再任用職員に対する冷遇な処置と言えるものです。 以上のことから、再任用職員に対する勤勉手当の支給割合を是正することを求める意見を付して、賛成討論といたします。
またＣＯ２等の排出削減量やＣＯ２吸収量について、売買などに利用できるクレジットとして国が認証しておりますJ―クレジット制度を活用しまして、一般家庭の太陽光発電設備から生み出されるＣＯ２排出削減量を圏域で取りまとめてクレジット化する取組も実施しているということでございます。
ＫＰＩといたしましては、ＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲの導入事務数と短縮された業務時間及びトータルコスト削減額といった指標を設定しております。 27ページを御覧願います。 こちらは、施策３、情報システムの標準化・共通化の推進でございます。主な取組といたしましては、20業務に関する標準準拠システムへの着実な移行など３つの取組を掲げております。
６月からは年金を0.4％削減しました。10月からは75歳以上の高齢者の医療費を１割負担から２割負担へと２倍化をしています。病院に行けない、薬が買えない、そういうような方が増えています。福祉や社会保障などの予算をどんどん削り、さらなる削減を画策しています。
また、行政事務のデジタル化に係る主な取組として、庁内においてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入を一層進めることにより、職員の業務時間やトータルコストの削減を図るとともに、各種会議の開催時において、ＡＩを活用した議事録の作成に取り組むなど、市の職員が職員でなければできない業務に注力できる環境の構築を図ることとしております。
クールビズは、働きやすい軽装にすることで、冷房を効かせず、省エネや二酸化炭素排出削減につながり、多様で柔軟な働き方にも資するとして、政府が2005年から推進しているところであります。 そのような中、青森市におきましては、本年５月９日より、男性職員の勤務中の服装について、ノーネクタイやジャケットの非着用を通年で認めるアオモリ・スマート・スタイルと名づけ、新たな取組として始めたところであります。
農業用ドローン導入が農業者にもたらす効果は、水稲の場合、農薬散布に要する時間が約５分の１にまで削減され、作業効率の向上はもちろんのこと、病害虫の発生防除に対しても、圃場の状態に合わせ適切な時期に薬剤散布が可能になることから、農作物の品質向上などの効果が挙げられます。
２、包括的民間委託でございますが、施設の維持管理に必要な委託業務、ユーティリティなどを取りまとめ、複数年契約で民間に委託する方式で、３、民間の創意工夫を生かした施設の維持管理が期待でき、サービスの確保とコスト削減が期待できるものであります。 ４、対象施設でございますが、中段の表にありますように、東部終末処理場のほか市内各所のポンプ場等を合わせ、合計73か所の施設が対象となります。
次に、エスコ事業の実施状況についてですが、まず、エスコ事業とは、省エネルギー改修に係る経費を光熱水費の削減分で賄う事業のことであります。
ウェブを通したシステムですと、経費のほうもある程度削減しながら、なるべく安い経費で最大のパフォーマンスを出せるのはこちらだということで、そちらのほうは新設したものです。工夫をされて、どちらも全国には事例がございます。 以上でございます。
今後は、八戸市公共下水道基本構想の下、水質の保全、浸水対策などを推し進め、さらなる運営の効率化による経費削減等、引き続き経営の健全性と将来にわたり安定的な下水道サービスの提供に努められますことを御要望いたします。
同時に、職員定数の削減に伴い、臨時・嘱託制度が導入され、全体の８割が非常勤職員になった。この合理化によって、2013年度に資金不足比率ゼロ、2015年度から累積欠損金がゼロになったというふうに記録されていまして、私も交通部の役員の方々、知り合いが多いわけですけれども、当たり触らずと来て、中身をずっと聞けないできたという実態がここにある。